新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、多くの業界で混乱が続いている状況となっています。
緊急事態宣言の発令で、外出自粛を実践する人が大幅に増え、街を歩く人の数が多いところでは8割以上も減少している状況となり、飲食や外食産業などはまさに壊滅的とも言えるダメージを受けています。

 

安定度という観点でベスト3の職業をピックアップ！

その他にも各種サービス業や運輸業、ホテルなどの宿泊業に関しては厳しい現実と向き合わなければならないことが見込まれていますので、これらの業種からの転職を考えている人も少なくなりでしょう。

このような未曾有の事態でも安定した収入と雇用が得られる職業がありますので、まずは安定度という観点でベスト3の職業をピックアップしていきます。

 

電気やガスを供給している会社

外出自粛の影響を受けにくい業種として挙げられるのは、日常的なインフラを支える電気やガスを供給している会社です。
企業の生産活動は低下しており、電力やガスの需要も低下していると考えられることもありますが、その一方で自宅で過ごす時間が増えることから一般家庭に向けた供給量はむしろ増加しています。

経済活動が大きく縮小しても、供給をストップすることはないという点、需要は一定レベルで存在しておりメンテナンス等の業務も定期的に発生するという点など、このような状況においても安定した仕事量が見込まれます。

電力やガスは近年自由化が進んできており、消費者側が自由に選べるようになってきていることから競争も激しくなってきているものの、依然として需要が確実に見込めますので安心感が高い職業であると言えます。

 

食料品を中心に取り扱っているスーパー

小売業も業態によってはかなり業績的に上昇していると考えられ、特に日常の生活に欠かすことのできない食料品を中心に取り扱っているスーパーは、軒並み前年度の売上高を更新するという空前の需要増加の波に乗っていると言えるでしょう。

緊急事態宣言の発令に伴っていわゆる「巣ごもり消費」が増え、今後も当面の間は大幅な売上の増加が見込まれます。
地域に根ざしている小売業においては、高い需要と安定した売上が平常時でも期待できますので、好況や不況などによる大きな変動の波には飲み込まれにくいため、今回のような新型コロナウィルス拡大の局面においても強さを発揮しているものと考えられます。

 

公務員

売上に左右されないという観点では、公務員系も抜群の強さを発揮するものして注目をすることができます。
既に今回の危機的局面において企業からの内定が取り消された人や、雇い止めに合った人などを臨時的に雇用する受け皿として機能していますので、各地方公共団体の職員はお勧めです。

公務員の職種は幅広くあり、基本的にはどの職種も一度正式に雇用された場合には定年まで勤め上げることができますが、臨時的雇用や会計年度での任用などの期限付きでの採用もありますので、より高い安定度を求める方は採用試験を受験して各地方自治体の正職員となることがお勧めです。

現在の状況では、公立病院に勤務する公務員（看護師や医師）や、保健所の職員などはかなりの激務になっており人が足りない状況ですので資格を有している人にとってはお勧めと言えるでしょう。

また学校の教職員も最近まで続いていた好景気の影響で人手不足が深刻化していますので、教員免許を有している人には比較的容易に安定した職業につけるチャンスがあります。

 

まとめ

未知のウィルスの蔓延という、私達がこれまでに経験したことのない事態ですので、今後の経過と情勢によってはさらに身の回りを取り巻く状況が大きく変化する場合もありますが、一定の需要が確保できる職業を見つけることで、このつらい時期を乗り越えていくことができる可能性を高めることができます。
まずは私達が互いに手を取り合いながら、共に頑張っていきましょう。
 

2020年に発生した新型コロナウィルスによるパンデミックは、全世界に大きな影響を与えました。
先進国から発展途上国まであらゆる国々が緊急事態宣言を発令し、外出の自粛や不要不急のサービスの休業を命じるということは、過去の歴史でもなかったことです。

 

医療崩壊という言葉

こうした事態の中でにわかに注目されるようになったキーワードが「医療崩壊」という言葉です。
日本で発令された緊急事態宣言も、新型コロナウィルスが感染拡大することで医療崩壊が発生することを防ぐ展開を防ぐことが、発令の理由としてあげられていました。

医療崩壊の危機は 新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ

2020年毎日のようにニュースで流れるようになった言葉ですが、それでは具体的にどのような状況になることが「医療が崩壊した」ことになるのでしょうか？

実は医療崩壊という言葉は医師の人数不足や気力の低下、防衛医療の増加、病院経営の悪化といった様々な要因によって、安定的で継続的な医療を受けられなくなることを意味する俗語で、公的な機関が具体的な基準を設けているものではありません。
そのため医療が崩壊していると見なすかどうかは各個人の主観や思想によっても異なるものなのです。

 

2020年3月時点での日本の医療の状況

たとえば新型コロナウィルスが日本で流行し始めた2020年3月時点では、日本政府は現時点で日本の医療は崩壊していないという前提で会見を行っています。

しかし2020年3月時点での東京都で新型コロナウィルスの感染可能性がある人が、検査を希望した件数が41,105件であるのに対してPCR検査実施件数は964件と、検査を希望した人の9割は治療を受ける以前に検査を受けることが出来ない状態でした。

これは希望者全員に検査を行うことで医療物資が不足したり、医療関係者が疲弊することで医療の崩壊が発生することを防ぐための、仕方がない措置であるという考え方も出来ますが、検査を受けられなかったことが原因が亡くなっている人がいることも考えると、既に医療は崩壊していると考える人がいても無理はない状況です。

 

数十年前から日本の医療体制は既に崩壊していた？

そもそもこのキーワードが使われ始めたのは1990年代からのため、数十年前から日本の医療体制は既に崩壊していたともいえます。
ただこの定義は2020年の新型コロナウィルスの流行を乗り切れるかどうかについて、気にしている人たちの求めているものとは違うものでしょう。

新型コロナウィルスによる医療崩壊という観点からこの問題を定義するならば、その目安は新型コロナ対応に対応できるベッド数が入院措置を必要とする人間の数に足りているかどうかという部分で判断するのが合理的です。

この基準で考えると2020年4月28日時点でのベッド数に対する入院措置が必要な患者の割合は、東京都がベッド数2000に対して患者数2619人と超過しているものの、全国的には80％以下の水準となっているので日本の医療体制はギリギリのところで持ち堪えていると言ってよいでしょう。

 

自宅療養を余儀なくされている人は2000人以上

ただしこの数字はベッド数が足りなくなるのを防ぐために、平時であれば入院することが出来たような人々の入院を断り自宅療養させるなど、決して最善とはいえない対応を踏まえた上でのものです。

2020年4月時点では新型コロナウィルスに対するワクチンが存在しないこともあり、感染した人の多くは自分の命を守るために入院を希望していますが、それが拒否され自宅療養を余儀なくされている人は判明しているだけでも2000人以上にも上ります。

 

まとめ

ベッド数を増やすなどしてこうした望まぬ自宅療養者がいなくなり、さらに十分な医療キャパシティを確保できた時、日本ははじめて「新型コロナウィルスによる医療崩壊の危機を乗り切った」と宣言することが出来るでしょう。
その日が訪れることを願って止みません。